高額療養費
高額療養費と医療費控除の違い｜両方使える？2026年8月からの年間上限も解説
高額療養費は健康保険から、医療費控除は税金で戻るお金です。両方使えますが、戻った高額療養費は医療費控除から差し引きます。2026年8月からの上限額の見直しと、新しくできた年間上限もまとめました。
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結論：両方使える。ただし戻った分は差し引く
高額療養費と医療費控除は、別々の制度なので両方使えます。ただし、高額療養費で戻ってきたお金は、医療費控除の計算で支払った医療費から差し引きます（「保険金などで補填される金額」にあたります）。
| 高額療養費 | 医療費控除 | |
|---|---|---|
| 戻ってくるところ | 加入している健康保険 | 税務署（所得税）と市区町村（住民税） |
| 期間の区切り | 診療を受けた月ごと（1日〜末日） | 支払った年ごと（1月〜12月） |
| 対象 | 保険がきく治療の自己負担 | 治療のための費用（自費診療・市販薬・通院の交通費も対象になりうる） |
| 入院中の食事代・差額ベッド代 | 対象外 | 食事代は対象（差額ベッド代は原則対象外） |
| 家族の範囲 | 同じ健康保険に入っている家族 | 生計を一にする家族（保険は別でもよい） |
医療費控除で戻るお金（目安）
約15,100円
- 所得税の還付
- 5,100円
- 住民税の減額（翌年度）
- 10,000円
医療費 200,000円−足切り 100,000円＝控除額 100,000円
令和8年分（2026年分）の税率で、給与収入だけの方を想定した概算です（社会保険料は給与の約15%で計算）。実際の還付額は、ほかの控除や源泉徴収の状況で変わります。
高額療養費のしくみ（70歳未満）
ひと月の窓口負担が、所得に応じた上限を超えると、超えた分が戻ってきます。2026年8月診療分から、上限額が見直されました。
| 所得区分（会社員の目安：標準報酬月額） | 〜2026年7月 | 2026年8月〜2027年7月 | 年間上限（新設） |
|---|---|---|---|
| 区分ア（83万円以上） | 252,600円＋（総医療費−842,000円）×1% | 270,300円＋（総医療費−901,000円）×1% | 168万円 |
| 区分イ（53万〜79万円） | 167,400円＋（総医療費−558,000円）×1% | 179,100円＋（総医療費−597,000円）×1% | 111万円 |
| 区分ウ（28万〜50万円） | 80,100円＋（総医療費−267,000円）×1% | 85,800円＋（総医療費−286,000円）×1% | 53万円 |
| 区分エ（26万円以下） | 57,600円 | 61,500円 | 53万円（年収約200万円以下は41万円） |
| 区分オ（住民税非課税） | 35,400円 | 36,900円 | 29万円 |
※厚生労働省・協会けんぽの資料、健康保険法施行令にもとづきます。国民健康保険は「旧ただし書き所得」で区分が決まります。
- 同じ月に、同じ健康保険の家族が、それぞれ21,000円以上払った医療機関の分は合算できます（70歳未満）
- 直近12か月で3回以上上限に達すると、4回目からは上限がさらに下がります（多数回該当。例：区分ウは44,400円）
- 2027年8月からは、所得区分がさらに細かく分かれる予定です
2026年8月からの「年間上限」
8月〜翌年7月の1年間で、自己負担（毎月の払い戻し後に残った分）の合計が年間上限を超えると、超えた分が戻ってきます。毎月の上限には届かないけれど長く治療が続く人の負担を抑えるためのしくみです。最初の期間（2026年8月〜2027年7月）の分は、2027年8月以降に申請して払い戻しを受けます。
年間上限は1年分の積み重ねで判定するため、毎月の自己負担を記録しておかないと、上限に届いたかどうかがわかりません。
医療費控除で差し引くタイミング
- 高額療養費は、申告のときにまだ受け取っていなくても、受け取る見込みの額を差し引きます
- 差し引くのは、その高額療養費の対象になった月の医療費の額までです
- マイナ保険証や限度額適用認定証で、窓口の支払いが上限で止まった場合は、実際に払った額だけを医療費に入れます（あとから戻るお金がないので、差し引くものもありません）
年をまたぐ年間上限の払い戻しを医療費控除でどう扱うかは、国税庁の具体的な案内がまだありません。申告の前に税務署に確認すると安心です。
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務・医療保険の判断を行うものではありません。実際の申告内容は税務署または税理士に、高額療養費は加入している健康保険にご確認ください。