申告のしかた

医療費控除の期限が過ぎたら？5年前までさかのぼれる還付申告と更正の請求

3月15日を過ぎても、医療費控除は翌年1月1日から5年間申告できます。2021年分は2026年12月31日まで。確定申告で入れ忘れた場合は「更正の請求」で直します。ケースごとの手続きと注意点をまとめました。

公開日 2026-11-10

結論：3月15日を過ぎても、5年以内なら申告できる

会社員などで、医療費控除のためだけに申告する場合（還付申告）は、対象の年の翌年1月1日から5年間申告できます。3月15日の確定申告の期限を過ぎていても、間に合います。すでに確定申告をしていて医療費控除を入れ忘れた場合は、「更正の請求」という手続きで直します。

2021年分は、今年の12月31日で申告できなくなります。心当たりがあれば、早めに領収書を探してみてください。

3月15日は、税金を納める必要がある人の確定申告の期限です。一方、給与から源泉徴収された所得税を返してもらうための「還付申告」は、確定申告の期間とは関係なく出せることになっています。

医療費控除は、払いすぎた所得税を返してもらう手続きの代表例です。会社員の場合、年末調整では医療費控除を受けられないので、自分で還付申告をすることになります。

ただし、源泉徴収などで所得税を納めていない人は、申告しても所得税は戻りません。

いちばん多いケースです。過去の年分の還付申告書を作って、住所地を管轄する税務署に出します。国税庁の確定申告書等作成コーナーには過去の年分の申告書を作る入口があり、どの年分を作れるかは画面で確認できます。税務署で用紙をもらって書くこともできます。

申告書には、その年の源泉徴収票の内容と、医療費控除の明細書が必要です。勤務先に古い源泉徴収票の再発行をお願いすることもあるので、早めに準備しておくと安心です。

副業や不動産収入などで確定申告をした人、または還付申告をした人が、あとから医療費控除の入れ忘れに気づいた場合は「更正の請求」をします。

税務署が内容を確かめて、払いすぎと認められれば税金が戻り、その結果が通知されます。医療費控除を足しても税額が変わらない場合は、更正の請求はできません。

副業の所得があるなど、もともと確定申告が必要な人が期限を過ぎた場合は「期限後申告」になります。医療費控除を入れたうえで、それでも税金を納める必要があるときは、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。気づいた時点で、できるだけ早く申告しましょう。

医療費控除で戻るお金（目安）

約15,100円

医療費 200,000円−足切り 100,000円＝控除額 100,000円

令和8年分（2026年分）の税率で、給与収入だけの方を想定した概算です（社会保険料は給与の約15%で計算）。実際の還付額は、ほかの控除や源泉徴収の状況で変わります。

上の計算ツールは令和8年分の税制で計算します。過去の年分は基礎控除などが違うため、目安として使ってください。

年ごとに別々に申告する：医療費は支払った年（1月〜12月）で区切ります。2年分をまとめて1回で申告することはできません
10万円の判定も年ごと：2年分を足して10万円を超えても、各年で超えていなければ控除はありません
保険金などで戻ったお金は差し引く：入院給付金や高額療養費など、その年の医療費に対して受け取ったお金は差し引きます
領収書は申告後も保管する：申告書には明細書をつけ、領収書は手元に残しておきます
住民税も変わることがある：所得税の申告をすると、住民税も申告内容にもとづいて計算されます。過去の年度の住民税がどう直されるかは、お住まいの市区町村に確認してください

期限ぎりぎりの年分がある場合や、どの手続きにあたるかわからない場合は、申告の前に税務署へ相談しましょう。この記事は一般的な案内なので、個別のケースについては税務署や税理士の判断を優先してください。

あとから申告するときにいちばん困るのは、何年も前の領収書を探すことです。払ったときに医療費を記録しておけば、期限が近い年分にも慌てずに対応できます。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務・医療保険の判断を行うものではありません。実際の申告内容は税務署または税理士に、高額療養費は加入している健康保険にご確認ください。