医療費控除のやり方｜スマホで確定申告する手順と明細書の作り方

会社員も「確定申告」が必要

医療費控除は、年末調整では受けられません。会社員の方も、自分で確定申告（税金を返してもらうための還付申告）をします。

• 申告できる期間：対象の年の翌年1月1日から5年間（2026年分なら2027年1月1日〜2031年12月31日）
• 申告すると、所得税が還付され、翌年度の住民税も自動で安くなります（住民税の手続きは不要）

還付申告は、確定申告の期間（2月中旬〜3月中旬）より前の1月から出せます。混み合う前に済ませるのもおすすめです。3月を過ぎてしまった場合や、申告で入れ忘れた場合の手続きは「医療費控除の期限が過ぎたら」にまとめています。

手順1：1年分の医療費をそろえる

1月1日〜12月31日に支払った医療費を集めます（診療を受けた日ではなく、支払った日で区切ります）。

• 病院・歯科・調剤薬局の領収書
• 市販薬のレシート
• 通院の交通費の記録（日付・区間・金額）
• 保険金などで戻ってくるお金の金額（入院給付金、高額療養費、出産育児一時金など）

領収書は申告のときに提出しませんが、5年間保存しておく必要があります（税務署から求められたら見せられるように）。

手順2：明細書を作る（3つの方法）

申告には「医療費控除の明細書」をつけます。作り方は3つあり、組み合わせて使えます。

明細書は医療を受けた人と病院・薬局ごとに合計して1行にまとめて構いません。1枚ずつ領収書を入力する必要はありません。

手順3：確定申告書等作成コーナーで申告する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、スマホでも申告できます。マイナンバーカードがあれば、そのまま e-Tax で送信できます。

1. 「所得税」を選び、源泉徴収票の内容を入力する
2. 所得控除の「医療費控除」を選ぶ
3. 「医療費控除」か「セルフメディケーション税制」かを選ぶ（どちらか一方だけ。申告後に切り替えはできません）
4. 明細書を作る（医療費通知・集計フォーム・直接入力）
5. 還付金を受け取る口座を入力して送信する

よくあるつまずき

• 保険金などを差し引き忘れる：入院給付金などは、その入院費の額までを差し引きます
• 前の年の医療費を入れてしまう：12月の診療を1月に払った場合は、払った年の医療費です
• 家族の分を別々に申告する：生計を一にする家族の分は、まとめて1人が申告した方が足切り（10万円）が1回で済みます

1年分をまとめるのが一番手間のかかる部分です。払うたびに記録しておけば、申告のときは合計を写すだけで済みます。